利益相反（COI）
2024年9月13日
「医学系研究の利益相反に関する指針および運用細則」一部改訂のお知らせ
一般財団法人日本消化器病学会
理事長 持田 智
利益相反委員会
担当理事 中尾 一彦
公的な存在である研究機関や学術団体などに所属する研究者が、医学系研究を通して産学連携を積極的に行うほど特定企業の活動に深く関与することになります。その結果、研究者には公的な利益のための社会的な責務と、特定企業の活動に深く関与することで生じる私的な利益とが衝突・相反する状態が、必然的・不可避的に発生します。このような状態が利益相反（conflict of interest: COI）と呼ばれるものであり、研究機関や学術団体はCOIを適切に管理（マネージメント）することが要求されています。
本学会では、「医学系研究の利益相反に関する指針および運用細則」に則り、利益相反マネージメントを行っております。
この度、日本医学会の「COI管理ガイドライン」「診療ガイドライン策定参加資格基準ガイダンス」、関連学会のCOI指針一部改訂を受け、本学会においても「医学系研究の利益相反に関する指針および運用細則」を一部改訂いたしました（2024年9月定例理事会承認、2025年1月1日施行）。
会員の皆様には今後も本学会利益相反指針を遵守いただきますようお願い申し上げます。
【主な改訂点】
- 投稿論文のCOIについて
ICMJE DISCLOSURE FORM（2021）が採用されます。
申告書書式が変更となり、それに伴い申告基準額が撤廃されます。
また、一部の項目(論文投稿に至る迄の全てのサポート)については、期間に関係なく全てを申告することが求められます。 - 学術講演会発表者のCOIについて
2025年1月以降、学術集会で発表・講演される演題のCOI自己申告・開示項目に「申告者の組織COI」事項が追加されます。 - 「役員等のCOI自己申告書」提出対象の変更
現在の法人運営上の権限に合わせて財団評議員が除外され、学会内で独立した一定の執行権限を有する支部長が追加されます。 - ガイドライン策定に関するCOIについて
今後発行されるガイドライン内では、ガイドライン策定にかかわる全ての委員のCOI状態・学会の組織COI状態に加え、投票棄権者についても開示されます。
ガイドライン作成および評価委員会の副委員長の就任基準が委員長と同条件となります。 - COI自己申告書保管期間の変更
提出された全てのCOI自己申告書の保管期間が提出後10年となります。
※ 指針および運用細則は、今後も適宜改訂させて頂きますので、ホームページ等の最新の情報をご確認頂きますようお願い申し上げます。
医学系研究の利益相反に関する指針および運用細則
- 2025年1月1日施行（2024年9月6日改訂）
「医学系研究の利益相反に関する指針および運用細則」（2024年9月6日一部改訂版） [1.56MB] - 2023年9月1日修正版
「医学系研究の利益相反に関する指針および運用細則」（2023年9月一部修正） [531KB]
利益相反申告システム操作マニュアル
操作手順はこちら [1.44KB]
- 申告対象の先生には個別にメールをお送りします。
- 初回ログインの際にはまず、システムの有効化が必要となります。
COI依頼メールとともに「COI申告システム ログインのご案内」が配信されますので、まずはこちらのメールに記載のURLからID・パスワードを入力し、ログインを行ってください。 - COIシステムからは「演者のCOI自己申告書（様式1）」「役員等のCOI自己申告書（様式3）」「ガイドライン策定用COI自己申告書」「その他委員会制作物用COI自己申告書」の申告ができます。「演者のCOI自己申告書（様式1）」は基調講演や共催セミナー等の登壇者の先生方にご登録いただくもので、通常の公募演題については今まで通り演題登録時に自己申告をお願いいたします。
- 上記申告の種類ごとにCOI依頼メールが配信されますので、それぞれのメールに従ってご申告ください。
利益相反に関するQ&A
- 指針・細則およびその運用に関してご質問がある方はこちらへ
演題発表におけるCOI自己申告および開示
支部例会
JDDW（COI自己申告）
JDDW（COI開示）
※ 企業や営利団体が主催・共催するランチョンセミナー，イブニングセミナーあるいは研究会や講演会においては、座長／司会者も講演者と同様なスライドを用いた方式にて、関連する企業・団体の名称を聴講者に開示し、企業名を読み上げるよう努めて頂く必要があります。
但し、読み上げる企業数が多い場合には、別のプロジェクターでスライド映写にて開示するなど適切に対応してください。
なお、申告書の提出は不要です。
